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読売新聞 北海道版, 2019-12-20
知名度アップ 企業と連携
道内外でＰＲ
道は「ウポポイ」(民族共生象徴空間) の開業に向け、知名度アップのため、道内企業などと連携しながらPRに努めている。
道や北海道アイヌ協会、道内の経済団体、サポーター企業などは2016年11月、「民族共生象徴空間交流促進官民応援ネットワーク」を設立。
参加団体数は当初の51から149まで増え、アイヌ民族文化財団が所有するマキリ(小刀)やイタ(盆)といった工芸品のリレー展示を実施したり、サポーター企業の商品にウポポイのロゴマークを付けたりして周知を図ってきた。
道外に向けたアピールでは、今年10月に倶知安町で聞かれた主要初か国・地域(G20)観光相会合で、道主催の歓迎レセプ
ションでアイヌ古式舞踊を披露し、ウポポイの紹介プースも設置。
東京、大阪、名古屋でもPRイベントを開催した。
ただ、道が先月発表した認知度調査(実施は8月)では、ウポポイについて「知っている」と答えた道民は35.4%、道外在住者(関東、関西、中京地区)は5.2%にとどまった。
今後は、来年2月のさっぽろ雪まつりでウポポイの大雪像を設置するなどして、機運醸成を図る。
道アイヌ政策課は「これからも多くの人の目に留まるような形で、ウポポイを発信していきたい」としている。
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ちなみに「企業と連携」では，これを報じているメディアがいちばんの「企業」である。
いま北海道は, 「アイヌ」のＰＲに躍起である。
それは，「アイヌ予算」要求書の「中期計画・中期目標」の欄に，具体的に数値を記しているからである。
白老「ウポポイ」の場合だと，令和２年度交付金として13億円 (前年度は 30億円) を獲得しているが, 要求書の「中期計画・中期目標」の欄には「年間来場者数 100万人」を記している。
この数値を大きく下回るようなことになると，経営赤字と国庫補助減少の両面から, 「ウポポイ」が忽ち＜負の遺産＞化するわけである。
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