Up 「アイヌ法」: 要旨 作成: 2016-12-09
更新: 2019-11-25

    幕末，そして明治の時代になって，アイヌの生活はつぎの二つの制約により成り立たなくなった：
    　・外的制約： 和人の入植，土地私有制
    　・内的制約： 《アニミズム社会保護区の住民として生かされる》が可能であったとして，それはアイヌにとっていいことか？

    明治政府は，このアイヌをどうしたものかと考える。
    そして，アイヌ対策を，「アイヌを農業で自立させる」にする。

    「アイヌを農業で自立させる」を進めるために，根拠法を定める。
    それが『北海道旧土人保護法』(1899) である。
    実際，『北海道旧土人保護法』は，「アイヌを農業で自立させるための法」がこれの意味である。 そしてつぎが，これの内容である：
      アイヌに私有地を定める
      　──土地私有制を，アイヌにも適用する

    土地私有制は，商品経済の含蓄 (implication, 必要条件) である。
    『北海道旧土人保護法』には，つぎの含蓄がある：
      「アイヌを商品経済社会で生きられるようにする」


    「アイヌを農業で自立させる」は，うまくいかない。
    アイヌの思考回路は，アニミズムである。
    土地私有・土地運用は，何から何まで新しいことばかりである。
    こうして，悪い土地をもたされてしまうとか，土地の権利を失効するとか，土地を騙されてとられてしまうといったことが，いろいろ起こる。
    中には，成功したアイヌもいるが，それは少数派ということになる。
    実際，成功したアイヌは，早くから和人社会に入り和人文化に「啓蒙」されたアイヌである。


    アイヌは同化しつつ，"アイヌ" に変わる。
    『北海道旧土人保護法』は，使えない法になる。
    そして『北海道旧土人保護法』をやめる論が出てくる。

    このとき，"アイヌ" は，「保護は要らない──自立すべし」と「保護は要る」の二派に分かれる。
    しかし，「保護は要らない──自立すべし」を言えば，これ以上 "アイヌ" としておもてに出る理由は無い。
    こうして，「保護は要る」派が "アイヌ" のすべてになる。

    しかしいずれにしても，『北海道旧土人保護法』は新法に替わらねばならない。 その新法は，"アイヌ" が「手当」を得られるようにする法である。
    こうして "アイヌ" は，新法要求の政治運動に入って行く。
    ここで，「新法要求の政治運動に入って行く」は，これを誘導する勢力──政治勢力および利権──が存在しているということである。

    そして新法を得る。
    『アイヌ文化振興法』(1997) である。
    この法は，「"アイヌ" が手当を得られるようにする法」がこれの意味である。

    　註： 「アイヌ学者」に言わせると，『北海道旧土人保護法』は「同化強制法」「差別法」である。
    「差別法」と定める彼らのロジックは，「「旧土人」は差別語！」である。
    一方，『アイヌ文化振興法』は，彼らにとっては，文字通り「文化振興法」である。
    「手当交付」と露骨に言わないためのことばが「文化振興」だということが，彼らにはわからない。
    そして一般者は，アイヌ・"アイヌ" を知らない者であるから，「アイヌ学者」の言を鵜呑みにする。


    「アイヌ法」は，『アイヌ文化振興法』でお終いとなるのではない。
    即ち，『アイヌ文化振興法』から『先住民族法』(2019) に変わる。

    『先住民族法』は，実質的に『アイヌ文化振興法』と変わらない。
    「先住民族」の名分は，使いようがないのである。
    「アイヌ民族」という実体は存在しないからである。