世界通貨を支配する者は，世界を支配できる。 この支配は，今日，夢ではなくなった。 今日は，ひとが＜オール・デジタル化＞へドライブされるそういう今日である。 通貨は，これをデジタルで貫徹することが技術的に可能になった。 そしてこれは，通貨支配による人・世界支配が夢ではなくなったということなのである。 中国は，国民統制と世界進出を政策にする。 この中国は，「デジタル人民元」の実現が自ずと政策になる。 ＡがＢにデジタルマネーで支払いをするとは，Ａが自分の口座 (アカウント) からＢの口座に金を振り込むということである。 デジタルマネーの支払いが成立するのは，ＡとＢが同じ「銀行」に口座をつくっているからである。 そしてこの「銀行」は，＜支払いシステム・サーバ＞ (コンピュータ) がこれの実体である。 中国で，通貨が「デジタル人民元」一本になったとする。 このとき，銀行は複数ある必要はない。 自由主義の国であれば「民間銀行に配慮」を考えねばならないが，中国は中央銀行 (「中銀」) 一本にできる。 これは，中銀に国民すべての口座が置かれ，そして生活の中の金の支払いが口座振替になるということである。 ひとの間の金の動きは，すべて中銀サーバに記録される。 国民統制が政策の中国政府は，これを解析して，人・集団の関係図をつくる。 こうして人・集団の関係が，政府に完全に把握される。 政府は，口座を差し押さえるという仕方で，人・集団の弾圧ができる。 実際，口座を差し押さえられた者は，その時から生活の糧をまったく得られなくなる。 その者に同情して寄金で支援するということも，もうできない。 金の流れはすべて口座振替だからである。 支援は，現物供与しかない。 「国家権力による国民統制」は，ここに完璧な形で実現される！ デジタル人民元の企ては，これにとどまらない。 デジタル人民元は，ユーザ獲得をインターネット上でグローバル展開していくことになる。 このとき日本国民は，こぞってデジタル人民元の口座をつくることになる。 先ず，中国人観光客を当て込んで商売するところは，口座をつくる。 中国の大市場を当て込んで商売するところは，口座をつくる。 そしてこの流れは，＜多くが使っている＞を基準にしてデジタルマネーを選択している大衆を，デジタル人民元に向かわせる。 日本人がデジタルマネーにデジタル人民元を用いる者になるということは，中国国民と同じ立場になるということである： 集団の運動を方向づけるものは，＜目先の利をとる＞と＜同調する＞のモーメントである。 ひとは，個人だと理性を発揮するが，直近では「新型コロナ」の馬鹿騒ぎ (  『「新型コロナ」: 洗脳・全体主義』) が好例になるように，集団になると底なしに愚かになる。
日本政府 (のブレイン) は，事態のこのような推移を現実問題として恐怖する。 デジタル人民元の攻勢に対抗していかねばならない，となる。 デジタル人民元に対抗する方法は，「デジタル円」でしかない。 しかし，「デジタル円」を国策として打ち出すわけにはいかない。 民間銀行との利益相反が生じるからである。 「個人情報」が問題になるからである。 そこで，外 (国民・メディア・野党) に向けては欺瞞を策とし，内で段々と自衛体勢をつくっていく，となるわけである。 |