Up 教員免許商法のトレードオフを同定・計算する 作成: 2009-07-17
更新: 2009-07-17

    「法人化」の国立大学は，いまの大学院不況に際して，「教員免許を大学院の商品にする」をこの不況への対策にしようとする。
    このとき，「教員免許を大学院の商品にすることで，何がどのように解決されるか？」というシナリオを描いているわけではない。 「なんとかなる・ならない」の像もあるわけでない。 「これをやらなきゃならないのだろう」のムードだけである。

    実際，ひとは，見通しを持たずに物事を進めるということを，現実にやってしまう。
    「先ず行動を起こすこと」「歩きながら考える」が，このときの合理化の仕方である。
    これを「思惑でやる」というが，実際には「思考停止」である。


    この「思惑でやる」には，「失敗したらやめればよい」は無い。
    思惑でやる者は，反対を押し切ってこれをやる。 反対を押し切って始めた面子があるので，失敗がはっきり見えても，やめない。
    だから，思惑でやられてしまうのは困りものなのである。
    被害は甚大になる。

    教員免許を大学院の商品にすることで，何がどうなるのか？
    教員免許取得を目的に大学院に入ろうとする者が，何人か出てくるかも知れない。
    この数は，いまの大学院の定員割れ問題を解決する数か？
    そうはならない。

    ゲットが見いだせないのに対し，ロストは甚大である。
    大学院の意義が，変更される。
    教員免許が，実質的に教員養成コースを通過しなくても，与えられるものになる。
    精神文化的には，「しのぎのためなら，なりふりかまわず」の文化──自分のものでもないのに，「しようがない」を言う文化──が，また一段と強くなる。